上海マンション売却,購入時の諸費用...日本への本帰国への道...




2017年11月09日

上海マンション売却,購入時の諸費用...日本への本帰国への道...

上海住宅・マンション・不動産ブログ | ビジネス,投資ブログ






前回まで

日本へ帰国したいが...税金面で帰国できず...

日本へ帰りたくても帰れない事情が...
http://ch.livedoor.biz/shanghaiblog/china_52197195.html


そしてマンションを売ることに... 上海マンション売却の道のり...
http://ch.livedoor.biz/shanghaiblog/china_52227399.html

上海マンション売却前の注意事項...
http://ch.livedoor.biz/shanghaiblog/china_52227722.html



マンション売却時の販売価格について
不動産屋さんに聞いたのだが…

一番わからないのが

マンション売却時の税金に関して.

これに関しては
聞いてもよくわからなかった...

いまでもなぜかよくわからないのだが..







上海のマンション販売は

税金や不動産紹介料などはすべて購入者が負担するらしい...

例えばマンション1000万元の販売を希望したとしたら

売却が税金や不動産仲介手数料などは別に払わず
まるまる1000万元が売却益となるらしい

一方マンション購入側は
1000万元の物件だとしたら売却側と自分の税金,不動産仲介手数料...
諸費用を購入側がすべて持つみたい...


んんんん

マンション売却側にしたら面倒がなくてよいのだが...

マンション購入側は販売価格と税込み価格を各物件で詳細に把握しなくては
ならない模様


正直このシステムには非常に困惑される...



だから自分のマンション売却時の税金などは今でも把握していない状況


このため 税金や仲介手数料などは考えなくてよいのだが

仮に日本へ本帰国してしまってから
中国のマンションなどを売却すると

日本のマンションを売却すると同じように税金がかかってしまう...
こうなると

販売益が大きいだけに とんでもない額の税金額となるだろう




居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
1 居住者の課税所得の範囲

 日本の居住者は、原則として国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについても、日本で課税されることとなります。
 したがって、日本の居住者が海外の不動産を売却したことにより得た譲渡益に対しても、国内にある不動産を売却した場合と同様に、課税されることとなります。
 この場合、外国通貨で行われた不動産の譲渡所得の金額及び不動産を取得した際の取得価額の金額は、原則として、その取引日における対顧客直物電信売相場(T.T.S)と対顧客直物電信買相場(T.T.B)の仲値(T.T.M)によることとされています。
 ただし、不動産を売却して外国通貨を直ちに本邦通貨とした場合には対顧客直物電信買相場(T.T.B)で、本邦通貨を外国通貨として直ちに海外不動産を取得した場合には対顧客直物電信売相場(T.T.S)で譲渡所得を計算することができます。

(注) 「居住者」とは、日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する人をいいます。


2 外国税額控除

 1で述べたように、居住者は、国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについても日本で課税されますが、国外所得について外国の法令で所得税に相当するものが課税される場合、日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることとなります。
 この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。
なお、外国税額控除を受けるためには、不動産を売却した年分の確定申告の際に一定の書類を添付する必要があります(詳しくは、コード1240をご覧ください。)



最近は日本居住者は海外資産報告書が義務つけられ
報告書が提出されてないと

追加課税以外にも懲役刑という厳しい罰則がある模様

さすがにこれでは本帰国する前に売却して
利益を確定してから 日本へ帰国しないと面倒なことになりそうだ...

はやく売れるとよいけどね


つづく...


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