北京の不動産売買抑制政策,中国不動産バブルはどうなるか?




2017年04月08日

北京の不動産売買抑制政策,中国不動産バブルはどうなるか?

上海住宅・マンション・不動産ブログ | 中国ビジネス,投資ブログ



中国不動産のバブルがいつはじけるか??

ここ数年常にいわれ続けているが...

いまだに中国マンション等の不動産の上昇は鈍化したが
バブル崩壊まではまだまだ...

そんななか北京市政府が本気を出してきた...

ここ半月で12項目もの不動産の上昇を抑制させる政策を突然発表...

北京半个月发12项楼市调控政策 限购“再无空可钻
http://news.qq.com/a/20170404/005873.htm

3月17日,北京市住房和城乡建设委员会、北京市规划和国土资源管理委员会、北京市住房公积金中心、北京市银监局、人民银行营业管理部联合举行新闻发布会,并发布《关于完善商品住房销售和差别化信贷政策的通知》。此次楼市调控升级不仅实行“认房又认贷”,同时提高了二套房贷最低首付款比例(普通自住房提高至60%,非普通自住房提高至80%),并且将住房贷款期限降至25年。

3月18日,北京市教委明确表示,“过道学区房”不能作为入学资格条件。此外,市教委表示将完善入学政策,指导区教委在热点区域试行多校划片,降低学区房的择校功能。

3月22日,北京市住建委会同北京市规划国土委发布《关于加强国有土地上住宅平房测绘、交易及不动产登记管理的通知》。通知规定,对于“过道”将在不动产权证附记栏中予以记载。该举措意在遏制“过道学区房”。

3月22日,北京市地税局、北京市住建委昨晚发布《关于进一步严格购房资格审核中个人所得税政策执行标准的公告》,对“连续5年(含)以上在本市缴纳个人所得税”加以明确,非京籍纳税从5年改成连续60个月。

3月22日,北京市发展改革委发布《关于规范商品房经营企业价格行为的提醒书》要求,商品房经营者要在住房建设主管部门规定的时间内一次性公开全部销售房源,严格按照申报价格明码标价对外销售。

3月23日,北京市住房城乡建设委约谈北京十大中介机构,明确禁止中介机构参与炒房,随后北京展开房地产中介市场执法行动。

3月23日,北京市规划国土委等部门联合对外发布,不具备居住条件的过道、车库、廊道等异形房,将执行“三不政策”:在不动产登记中一律不能单独办理过户等转移登记;在公安机关户口登记环节一律不能办理落户;在子女就学环节一律不能作为入学资格条件。

3月24日,央行营管部等联合发布的《关于北京地区住房信贷业务风险管理的通知》明确,离婚一年以内的房贷申请人,各商业银行应参照二套房信贷政策执行。

3月26日,北京市发布《关于进一步加强商业、办公类项目管理的公告》,明确规定商办类项目不得作为居住使用,新建项目不得出售给个人,二手项目出售给个人时需满足名下无房且在北京已连续五年缴纳社会保险或者连续五年缴纳个人所得税两个条件。北京成为首个“商住房”限购的城市。

3月28日,北京市发改委、市价监局发布商品房销售明码标价专项检查情况,严禁房地产经纪从业人员一年内买入卖出同一套房屋,同时禁用“学区房”一词。

3月31日,北京市工商部门自4月1日起将开展为期两个月的房地产经纪机构专项整治,重点查处房地产经纪机构发布虚假广告、利用合同格式条款侵害消费者权益等违法行为。

4月3日,北京市住房和城乡建设委员会发布《关于加强国有土地住宅平房销售管理的通知》,将住宅平房也纳入到北京市限购范围中




北京の不動産業界や投資家などをパニック状態に陥れているもよう...


いままでは
マンション購入者のローンの頭金や
ローン制限などマンションを購入しずらい政策を打ち出してきたのだが...


今回はその点と明らかに異なる
抑制方法をとってきたからである...


その内容は...








オフィス向けビルやオフィスマンション(商務楼)の購入制限...

個人ではオフィス向けビルやオフィスマンション(商務楼)の購入が出来なくなってしまったこと

北京出台商住限购令
3月26日晚,北京发布《关于进一步加强商业、办公类项目管理的公告》,对于商办物业明确规定:
1、不得商改住;2、新报建商办类项目,小分割单元不得低于500平方米;3、在建在售商办项目不得向个人销售;4、个人买二手商办房受限,且无法贷款。
这是中国大陆境内第一个明确面向商住项目的楼市调控政策,也是在四个一线城市中面向商住项目的限购对象试水。 


今のところ新しく建設中のオフィス向けビルやオフィスマンション(商務楼)のようではあるが
中古の物件も厳しいとのことだ...

結構
中国ではオフィス向けビルやオフィスマンション(商務楼)を持つ個人は多い
逆に企業が持っている数よりも個人の所有している割合のほうが多いのではないだろうか?


それが売却が難しくなるとなると...
さすがにオフィス向けビルやオフィスマンション(商務楼)の売買は冷却化...

値段も下がるのではといわれている...


それに加え
この北京のこの不動産バブル抑制政策を受けて...

そのた上海.シンセン.広州などの大都市も同じような政策を行うのでは?と
うわさされている


この政策が上海でも施行されれば...
上海の不動産業界もパニック状態になるだろう...

マンションを売ろう,売ろうと思っていたが
またまた 売却時期を逃してしてしまうかも??

どうなんだろな?


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