2005年12月17日
中国ソニー品質不具合事件の日本,中国報道の温度差-中国ビジネス
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ソニー品質不具合事件の日本、中国報道の温度差-中国ビジネス中国浙江省の工商局がソニー製のデジカメの品質不良を理由に
省内の販売禁止を決め、それを受けてソニーは、中国国内の
販売自粛を決め、全国の電気製品販売店からソニー製のデジカメの
撤去がはじまっている。
朝日新聞より
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200512150393.html
http://www.asahi.com/business/update/1217/004.html
上記の記事を見るとソニーは意外な検査基準と日本国内で
報道されているが、その一方中国では、意外な報道が！...
中国の報道では
品質不良のデジカメを、上海で再検査検査しところ
不合格とのことで再度各省で市販中のデジカメを持ち帰り
検査したが、社内検査基準で不合格であったとの報道である。
http://tech.sina.com.cn/it/2005-12-15/1928793488.shtml
最終的には
ソニーがミスを認め謝罪の報道が流れている。
http://tech.sina.com.cn/it/2005-12-15/1928793488.shtml
中国の報道では、全世界同一の品質基準で検査しているが
中国製造の製品は一部製品に検査基準の差が有るとのことを
ソニーが認めている。
http://tech.sina.com.cn/other/2005-12-13/1551790787.shtml
ソニーもさすがに、リコールに関しては述べてないものの
このままではリコールの問題になるのは必死！
以前の日航事件、東芝事件のようにならなければよいのだが
一番気になるのが、日本と中国でのソニーの対応の違いが
この差になったのか？
ソニーも意に添わない部分があるのなら、きっぱりと抗議
してほしかった。
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6. 中国でもソニー問題が-中国デルパソコンリコール事情 2006年09月18日 23:35
中国でもソニー問題が-中国デルパソコンリコール事情
以前デジカメ問題でソニーがリコール問題があったが
今回は中国で毎日のように大きく広告をだしシェア-をのばしている
パソコンメーカーのデルのノートパソコンのバッテリーに問題が...
5. 中国のデジタルカメラ（数碼相机）の価格-中国のデジタル事情 2006年09月18日 23:32
中国のデジタルカメラ（数碼相机）の価格-中国のデジタル事情
最近、自分のデジタルカメラの型式が古くなり
そろそろ買い換えようと思っていたが
ソニーの事件で思い出した。
しかし、ここは中国、最近の中国のデジタルカメラ市場について
調べてみた。
4. ソニーの工場の担当スタッフがいけなかったのね！ 2005年12月21日 10:53
浙江省工商行政管理局がソニーブランドを含めたデジタルカメラの品質に問題があると指摘した件に関連して、索尼（中国）有限公司（ソニー中国）は公式サイトで、指摘されたデジタルカメラの返品に応じることを１８日付で明らかにした。
公式サイトでは、浙江省工商局との...
3. 【中国デジカメ紛争】ソニー災難の巻き 2005年12月17日 21:10
全くなんと言うことだろう。 中国浙江省工商行政管理局が6社のデジタルカメラ34機
2. 与党税制大綱 正念場に向け規律確立ができるのかい??? 2005年12月17日 18:42
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4. Posted by nana 2005年12月22日 19:31
リコール、返品になりました。3. Posted by さとる 2005年12月17日 20:24
日系企業は中国では弱気だからしょうがない
抗議することは抗議しないと
抗議することは抗議しないと
2. Posted by 日航事件 2005年12月17日 16:01
日航事件とは日航機に搭乗した中国人が、
緊急着陸した空港で、人権侵害を受けたとして
日本航空へ何千万という膨大な損害賠償を請求した事件
最終的に日航は金額は公表していないが和解した。
緊急着陸した空港で中国人は、乗り継ぎ便が発着するまで
空港ロービー夜を過ごしたが、他の国の乗客ははホテルへ
しかし、これら中国人はアメリカのトランジット客の為
日本のビザがなく、ビザ発券も間に合わずこれに至ったが
中国政府側も国内人権問題もあり、抑えたかったみたいだが
乗客があちこちに苦情を申し出て騒ぎになった。
最終的には日航がいくら払ったかは不明！
1. Posted by 東芝ノートブック事件 2005年12月17日 15:51
東芝事件とは東芝のノートブックに一部、ソフトの不具合があり
アメリカで消費者に対し賠償金を支払った
これをみた中国の一部の消費者団体が、同様に
中国消費者への賠償金をもとめ、東芝製品の
不買運動へと至った。
アメリカと中国では法律等の違いがあり
もちろん日本でも賠償へはいたっていない
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