中国の労働契約法が変わる？-中国の労働事情:中国(上海)生活ブログ

2007年10月17日

中国の労働契約法が変わる？-中国の労働事情

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中国の労働契約法が変わる？-中国の労働事情
最近労働契約法の改正に関する話題を上海でのあちこちでけっこう耳にするがこれに関して面白い記事を見つけた....

中国では右翼の最先方の新聞と言われている産経新聞の記事で
この記事も中国に否定的な記事ではあるが
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/91043

「安価な労働力」を求め中国に進出した日本企業の間でリストラの動きが広がっている。経済の急成長に伴い賃金上昇が加速し、労働コストが増大しているためだ。労働者の権利を守る新・労働契約法の施行が来年１月に迫るなか、“駆け込みリストラ”も相次いでいる。各社とも人員削減に加え、機械化によるコストダウンに取り組むなど懸命だ。日本企業が競うように進出した“世界の工場”は大きな転機を迎えている。
≪最低賃金が年々上昇≫
広州や蘇州に３つの工場を持つ電子部品メーカーのスミダコーポレーション。近く３工場の全従業員１万５０００人の２割に当たる３０００人の削減に踏み切る。手作業で行っていた工程の機械化などの対応を進めており、「予定していた経営効率化の一環でリストラではない」と強調する。
だが、人件費はこの１年で約２０％も上がったという。人員削減の背景に中国政府による度重なる最低賃金の引き上げや新法の施行があることは否定しない。
「工員は減らしにくい。派遣社員の雇用で対応したいが、法制度の詳細がよく分からず困っている。日系企業は平均水準より高い賃金を払っているのに」
日系企業がひしめく大連。約４０００人を雇用する大手光学機器メーカー工場の責任者はこうこぼす。この工場では経費削減のため、２０人いた日本人駐在員を１０人に半減させた。
別の大手電子部品メーカーの工場でも、従業員の１０％に当たる５００人の削減を来年３月までに行う。責任者は「新法の施行前に期限を迎える雇用契約を更新しないなどで対応する。工程の機械化も進めている」と、駆け込みリストラを認める。
中国では２００１年１２月のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟以降、積極的に外資系企業を誘致。これに伴い、各地で最低賃金の上昇が目立つようになった。最低賃金は毎年、夏から秋にかけて各自治体が不定期に発表している。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、大連では０６年の最低賃金は月収６５０元となり、前年に比べ３０％も上昇した。北京、上海、広州でも、この１、２年は軒並み２けたの上昇率が続いており、上昇の勢いはすさまじい。
新労働契約法は企業に雇用契約を義務づけることが柱だ。これまでは工員の雇用契約は、２～３年が一般的だったが、３回目の契約更新以降は原則として長期契約を結ばなければならない。違反すると罰金も課せられ、簡単には工員のクビを切ることはできなくなる。ジェトロでは「現在、雇用している工員すべてが事実上、対象になると考えていい」としており、各社を施行前の駆け込みリストラへと駆り立てている。
　≪「工場」から「市場」へ≫
“世界の工場”を支えてきたのは、機械部品の組み立てや繊維製品の縫製など、「労働集約型」の単純作業に従事する２０代から３０代の工員たちだ。中国政府には、国内の政情を安定させるためにも、これまで置き去りにされてきたこうした労働者の不満を解消し、待遇改善と地域間格差の是正を急ぐ必要がある。
日本企業としても、「正論」であるだけに反論できない。
「安価な労働力」を求め中国に進出した日本企業の間でリストラの動きが広がっている。経済の急成長に伴い賃金上昇が加速し、労働コストが増大しているためだ。労働者の権利を守る新・労働契約法の施行が来年１月に迫るなか、“駆け込みリストラ”も相次いでいる。各社とも人員削減に加え、機械化によるコストダウンに取り組むなど懸命だ。日本企業が競うように進出した“世界の工場”は大きな転機を迎えている。
≪最低賃金が年々上昇≫
広州や蘇州に３つの工場を持つ電子部品メーカーのスミダコーポレーション。近く３工場の全従業員１万５０００人の２割に当たる３０００人の削減に踏み切る。手作業で行っていた工程の機械化などの対応を進めており、「予定していた経営効率化の一環でリストラではない」と強調する。
だが、人件費はこの１年で約２０％も上がったという。人員削減の背景に中国政府による度重なる最低賃金の引き上げや新法の施行があることは否定しない。
「工員は減らしにくい。派遣社員の雇用で対応したいが、法制度の詳細がよく分からず困っている。日系企業は平均水準より高い賃金を払っているのに」
　日系企業がひしめく大連。約４０００人を雇用する大手光学機器メーカー工場の責任者はこうこぼす。この工場では経費削減のため、２０人いた日本人駐在員を１０人に半減させた。
　別の大手電子部品メーカーの工場でも、従業員の１０％に当たる５００人の削減を来年３月までに行う。責任者は「新法の施行前に期限を迎える雇用契約を更新しないなどで対応する。工程の機械化も進めている」と、駆け込みリストラを認める。
　中国では２００１年１２月のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟以降、積極的に外資系企業を誘致。これに伴い、各地で最低賃金の上昇が目立つようになった。最低賃金は毎年、夏から秋にかけて各自治体が不定期に発表している。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、大連では０６年の最低賃金は月収６５０元となり、前年に比べ３０％も上昇した。北京、上海、広州でも、この１、２年は軒並み２けたの上昇率が続いており、上昇の勢いはすさまじい。
　新労働契約法は企業に雇用契約を義務づけることが柱だ。これまでは工員の雇用契約は、２～３年が一般的だったが、３回目の契約更新以降は原則として長期契約を結ばなければならない。違反すると罰金も課せられ、簡単には工員のクビを切ることはできなくなる。ジェトロでは「現在、雇用している工員すべてが事実上、対象になると考えていい」としており、各社を施行前の駆け込みリストラへと駆り立てている。
■労働者擁護へかじ切る
中国進出企業にとって“激震”となる新・労働契約法。中国政府は、これまで安価な労働力を武器に外国企業を呼び込んできたが、貧富の差の拡大で、国内に不満が鬱積（うっせき）するなか、労働者擁護へとかじを切った。
新法は昨年３月の全国人民代表大会で草案が公表され、一般からの意見聴取も行うという「中国では珍しい」（大手商社関係者）手続きを経て、施行される。
新法は労働契約の締結を義務づけているほか。雇用期間の長期化を促している。定年までの無期限雇用や退職金などが制度化されており、違反すれば罰金が課せられるだけでなく、労働者と契約上のトラブルを起こした企業は、労働者への巨額の補償金の支払いを迫られる可能性もあり、企業はリストラが困難になる。
「経済が急速に発展する中で労働者権益をいかに保護するかは今の中国で注目される社会問題」
共産党機関紙の人民日報は、こう指摘しており、中国の政策スタンスの転換は鮮明だ。
日本企業には「これまでも中国に進出する上で最大の課題は、労務管理だった。これ以上の労務管理負担の増大には耐えられない」（繊維メーカー）との悲鳴ももれている。
｢イザの記事より抜粋｣

中国人民共和国労働契約法(ジェトロの日本語訳)
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/law/pdf/labor_02.pdf

実際、上海でも話題になり、セミナーなどもいろいろと開かれてはいて心配する企業は多いが
それほど大きな変更ではなく、工場等でなければ心配しなくてもいいのかな？と思われる。
もともと中国系や台湾系の企業と比べると日系の外資企業はしっかりした労働契約をしている
企業のように感じる。

簡単には
労働契約書を必ず結ぶ
試用期間の内容
契約解除

の点が明確になっているのだがそれほど驚くべき内容ではないと思われる

最近は労働,雇用契約の紛争も増きており
ちょくちょく新聞にも載っているが

調停や裁判になった場合その多くは企業に不利な内容の裁決がでている。

特に契約期間が満期になる前に労働者が自己都合で辞める場合、採用時に企業側が
反則金や何ヶ月は競合相手の企業に就職を禁ずる契約をしていて辞め
反則金を払えと企業側が訴えて勝訴したとの話しはあまり聞いたことがなく
この場合は企業側の泣き寝入りとなる場合が多い。

中国は社会主義国？
中国も儲かっている企業が増えているのだから
労働者にもっと還元するのはあたりまえかな？
本当にその辺がまったくわからない国である